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開発申請



開発行為許可申請

市町村によって異なりますが、開発行為を行う上で、開発区域の面積が500平方メートル以上になる場合には、都市計画法に基づく開発行為の許可が必要となります。バランスのとれた機能的な街をつくるために、好き勝手に建物を建てたり道路を造ったりできないように制限しているのが都市計画法です。
開発行為とは「土地の区画形質の変更」のことであり、区画の変更(道路・水路の新設・廃止等)・造成による土地の形状変更・建築物の建築等のことです。 開発行為は区域・地域により制限されています。区域は市街化区域・市街化調整区域に線引きがされており、原則、市街化調整区域では建物の建築は認められていません。
また、市街化区域には住居専用地域・商業地域・工業地域等の地域が定められており、用途地域により、開発行為に対しての建ペイ率・容積率や地域内の建築可否等制限があります。
開発行為許可申請

宅地造成工事許可申請

宅地造成工事規制区域内で一定規模の工事を行う場合には、宅地造成等規制法に基づく工事の許可が必要となります。宅地造成では、次の規模以上のものは許可が必要となります。  

  1. 切土で、2メートルをこえる崖が生じるもの
  2. 盛土で、1メートルをこえる崖が生じるもの
  3. 切土と盛土の合計が2メートルをこえる崖が生じるもの
  4. 切土又は盛土をする土地の面積は500平方メートルをこえるもの

「崖」の定義は、地表面が水平面に対して30度をこえる角度をなす土地で、硬岩盤(風化の著しいものを除く)以外のものです。よって、造成によって高低差ができる場合は、ほぼ「崖」が生じます。
平地に簡単な土留めをつくって宅盤を1メートルほど上げようとした場合でも、宅地造成工事規制区域内では許可申請が必要です。「宅地」とは、駐車場、テニスコート、墓地等も「宅地」として扱われます。

大店立地法届出対応

大規模小売店の出店(変更)計画段階で、当該施設が周辺地域の生活環境に及ぼす影響をあらかじめ調査し、地域住民や市町村の意見を聴き、その結果に基づいて地域ごとの生活環境に配慮した対策を検討し、計画を進めようとするものです。
「大規模小売店舗立地法(大店立地法)」に基づき、店舗面積1000m2以上の大型店の設置者は、交通・騒音・廃棄物の調査と予測を行い、行政官庁へ届け出る必要があります。

標準的な開発行為・宅造工事のフローチャート

1. 施主との協議により計画素案を作成
2. 市町村役場にて土地の区域・地域・制限を調査し計画が実施できるか、公道との境界明示の有無の確認
3. 法務局にて土地の公図・登記簿謄本・測量図をあげ、境界・隣接地等を確認
4. 現地の現況測量、境界立会、境界確定、必要な場合は分筆登記、必要な場合は地質調査
5. 計画案作成、擁壁等が必要な場合は安定・構造計算、設計図面作成
6. 許可申請事前協議
7. 関係者の同意・許可取得、既設道路との接続同意、新設公共施設協議、上水道新設協議、下水道新設協議・接続同意、雨水の水路等への放流同意、隣接者の同意、その他道路工事施工承認、道路占用許可、水路工事許可、水路占用許可、河川工事許可、その他条例等の許可
8. 前協議により指示された箇所を検討・修正、許可申請詳細協議
9. 詳細協議により指示された箇所を検討・修正、本申請
10. 行政による審査
11. 認可後の工事測量、工事完成後の境界標復元、分筆、合筆、地目変更登記も行います。


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