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補償コンサルタント



土地調査

補償業務のスタートとして、その後の補償交渉をスムーズに進めるためのポイントとなるのが土地調査です。起業地にかかる筆ごとに土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在、地番、地目、及び面積並びに権利の種類及び内容に関する調査並びに土地境界確認等の業務を行います。
環境防災では、地権者の方に不快感や不信感を与えることのないよう服装や言葉遣いにも気配りのできる経験豊かなスタッフが、正確な情報の提供と問題点の把握・検討等に取り組んでいます。
土地調査
<用地幅杭設置測量>

起業地の取得等に係わる用地の範囲を示すため、所定の位置に用地幅杭を設置し、杭打図を作成します。

<境界測量>

境界確認作業により土地境界立会確認が得られた境界点を測量し、それぞれの座標値、境界点間の距離を求めます。

物件補償

公共事業(道路拡幅・公共施設の建設・区画整理等)のために買収する土地にある財産(建物・工作物・立木等の所有権、賃借権等の所有権以外の権利)の調査および移転方法の検討に建物や工作物などがある場合は、その土地から建物や工作物などを撤去するか、他の場所に移転していただくことになります。
その時の建物や工作物などの移転費用をはじめとして、それに伴い生じる費用を「通常生ずる損失」として補償費の算定を行います。立木においても、鑑賞樹、利用樹、風致木、用材林、薪炭林、竹林、収穫樹、草花等に分類し、必要項目の調査をした上、移植又は伐採の補償費を算定します。
物件補償

事業損失

土木、建築工事・建物解体等によって影響を受けたか否かを判断するため、近隣建物内・外の調査(事前調査・事後調査)を行い、補償額の算定を行います。工事現場からの距離、掘削の深さ、地盤の性質、建物自体の経過年数・工法などの条件によって、影響を受ける可能性のある範囲と調査内容が変わってきます。トイレや浴室等を含め、全室について詳細な調査を実施することによって、工事終了後の「工事による影響の有無」を判断するための資料となります。 事業損失
1)事前調査内容(写真撮影、図面作成等)

起業地の取得等に係わる用地の範囲を示すため、所定の位置に用地幅杭を設置し、杭打図を作成します。

  1. 家屋の全景
  2. 建物の沈下、傾斜 
  3. 屋根の状況 
  4. 基礎の亀裂、破損等
  5. 外構(塀、擁壁、門扉等)の損傷 
  6. 外壁の亀裂、浮き、はらみ等
  7. 内壁の亀裂、隙間、浮き、はがれ、漏水跡等 
  8. タイル張り部分の亀裂、破損等
  9. 内壁と柱、回縁などとの隙間 
  10. 柱、床などの傾斜・建具の建付け状況
  11. 天井の亀裂、漏水跡等
2)事後調査にて、同様の項目の変化を確認する

変化のあった場合の要因としては

  1. 地盤の振動 
  2. 地盤の変動(沈下・移動)
  3. 建物の施工・構造上の不具合
  4. 自然外力(地震・台風等) 
  5. 人為的外力(作業車両の接触等)
  6. 経過年数による場合など

※1物件だけで要因・起因を特定することは危険であるため、工事周辺の複数の建物を調査した上で、総合的に判断することが求められます。

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